企業や事業所になくてはならない産業保健師

「産業保健師」という名前や呼び方は一般的ではありません。ここでは、産業保健師とはどういった人なのかを説明します。

特定のある企業や事業所に勤務をする保健師のことです。その所属先で仕事をする社員のケアをします。 具体的には「怪我や病気をした社員の応急医療処置」「定期健康身代など社員全員に健康管理」「社員への健康相談や保健指導」や「メンタルヘルスのケア」などです。

季節的なことですがインフルエンザ流行時期にはうがい薬やマスクを配布したり、予防接種を促進する情報を徹底することも大切な仕事です。社員が安全に健康的に仕事できる環境を常に考えています。 社員の健康作りに視点を置いた保健活動が産業保健師の仕事です。

<労働安全衛生法>は働く労働者を守る法律ですここには産業医の選定についての規定があります。 常時50人以上の従業員が在籍している企業や事務所では産業医がいないといけません。 しかしながら、保健師の選定規定はありません。

日本産業衛生学会産業看護部会が認定している産業看護師や約1300名でこれには保健師や看護師を含みます。1000人以上の社員を有する希望の会社では、全体の9割ほどが保健師や看護師を配置しています。

しかしながら、規模が小さくなって300人以下の社員の企業になると保健師や看護師を配置している例は少ないです。

希望が大きい企業や事業所では社員のメンタルヘルスが大きな問題となっています。精神面でのケアは産業保健師が行う健康管理業務でも中心的な役割です。社員の役2%程度は仕事に対する精神的な不安を持っていると言われています。

特に近頃は「不安定な雇用情勢」と「景気の低迷」があり、顕著化していない潜在的患者を含めると約5%の社員が精神的に不安や悩みを持っていて神経疾患の入口にいる状態だとされています。

その一方で中小規模の企業や事業所では産業保健師の配置が浸透していません。生活習慣病を訴える社員が多い傾向にあります。目立った自覚症状がなく健康障害であることが初期段階では気がつきにくいのが、この生活習慣病です。

産業保健師が常駐していない会社や事業所では社員自らが自己管理をして生活習慣病の予防対策をしなければなりません。そういったことは簡単にはできませんから職場が劣悪な環境になっているケースは少なくありません。

産業保健師は「職場のストレスの緩和」「うつ病による欠勤者や休職者のケア」「生活習慣病や過重労働を回避」……これらの健康問題に取り組んでいます。労働損失を軽減する役割を担っており今や企業や事業所にはなくてはならない存在になっているのが産業保健師です。

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